株式会社ソネット

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ごあいさつ

代表取締役　尾形泰弘
日本の経済は中小企業が下支えしています。その経営は決して楽なものではなく試練の連続です。

私達も中小企業の一つとして数々の問題に直面しましたがその度に自ら学び、或いはお客様の抱える経営課題に果敢に挑み、創発を重ね、多くの知見を積み重ねて参りました。この取組で得られた多様な機能を基に、生産性向上に資する手法を編纂し楽経 （らっけい）シリーズとして2017年２月にリリースいたしました。

私達は「ニッポンの中小企業を元気にする」という観点から、楽経シリーズをはじめ受託開発型ソフトウェアや各種サービスそして商品の充実を図ることで中小企業経営の向上に寄与すると共に、中小企業が中堅企業へと歩むべく後押ししております。さらに私たちは、中小企業の運営の自動化に挑戦して参ります。

代表取締役　尾形泰弘

理　念

　

社 是

敬天愛人 　

経営理念

  • 私たちは、お客様の生産性向上のために、最適な経営管理システムを提供します。
  • 生産性向上：時間当たり生産性を飛躍的に高め、そして高い品質を確立すること
    最適な経営管理システム：その組織の現状と方向性にフィットした情報システムやサービスおよび事務消耗品など
  • 私たちは、ITの有効活用を広め、活力あふれる地域づくりに貢献します。
  • 地域づくりに貢献：この地域が発展した重要成功要因の一つとしてソネットの存在があげられるように励むこと
  • 私たちは、笑顔輝くオフィスを通して、物心両面の幸福を追求します。
  • 物心両面の幸福：一般社員の皆さんから経営層まで全従業員の物質的かつ精神的な幸福
　

使 命

  • ニッポンの中小企業を元気にする
　

任 務

  • “もっと経営を楽しく”を科学する

概　要

  • 社　名
    株式会社ソネット
  • 代表取締役
    尾形 泰弘
  • E-mail
    admin＠sonet-inc.co.jp
  • 設　立
    平成5年11月
  • 資 本 金
    1,000万円
  • 住　所
    〒997-0025 山形県鶴岡市日出一丁目6-8
  • TEL／FAX
    0235（25）4709（ニッコリ ヨノナカマルク）／ 0235（23）3470
  • 業務内容
    ソフトウェア開発、特殊情報事務機器販売、ミシン目用紙製造販売、ウェブサイト構築
  • 取引銀行
    荘内銀行鶴岡東支店
    山形銀行鶴岡駅前支店
    鶴岡信用金庫東支店
    きらやか銀行中央支店
社屋
社内

PR ビデオ

沿　革

  • 1993年11月
    株式会社ソネット　創設（資本金300万円、日出一丁目6-14）
    情報システム導入・システム保守・ネットワーク構築事業開始
  • 1996年2月
    自社開発ソフトウェア提供開始（販売管理・工程管理　他）
  • 1996年10月
    株式会社ソネットへ改組（資本金1,000万円）
  • 1998年12月
    ミシン目加工用紙製造販売開始
  • 2000年9月
    社屋移転（日出一丁目8-20）
  • 2006年1月
    ホームページ開設
  • 2007年6月
    ホームページコンテンツ提供開始
  • 2008年3月
    自社開発クラウドシステム提供開始
  • 2016年11月
    社屋新設移転（日出一丁目6-8）
  • 2017年2月
    楽経lite発表（特許申請）
  • 2017年9月
    「楽経」商標登録取得
  • 2018年8月
    Security Action★★を宣言
  • 2018年10月
    特許取得　第6403077号：楽経performer,楽経lite
  • 2020年10月
    「やまがた健康企業宣言」を実施
  • 2021年3月
    健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）に認定

情報セキュリティポリシー

セキュリティアクション宣言
弊社は、情報セキュリティの向上を重要な取組課題と捉え、お客様からお預かりしている大切な情報をはじめとする各種情報を適切に保護するため、情報セキュリティ管理を徹底します。また、その推進にあたっては、関連する法令を遵守する事と共に、社内規定を設け共有し維持向上していくことに努めます。
1．情報セキュリティ本部
弊社は、経営管理グループに情報セキュリティ本部を設置し、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、問題がある場合には、必要な対策を迅速かつ適切に実施できるように致します。
2．情報セキュリティに関する社内規定
弊社は、情報資産の防護するため、社内規定を整備し、情報資産の取扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩等の事故があった場合には、直ちに情報セキュリティ本部の指示の下で事故内容を迅速に調査し、適切な対応策をとります。
3．情報セキュリティ意識の共有
弊社は、全従業員に対して適切なセキュリティ教育をおこない、従業者が情報セキュリティを遵守し業務遂行できるように努めます。
4．セキュリティ対策を前提とした情報システム
弊社は、情報資産に対する内外からの不正なアクセス（侵入、漏洩、紛失、改ざん、破壊等）の防止のため、適切なセキュリティ対策を前提に情報システムを構築していきます。 　
5．ビジネスパートナーの管理体制
弊社は、業務を外部委託する場合、ビジネスパートナーの情報セキュリティ体制を厳正に審査し、少なくとも弊社と同等レベル、若しくはそれ以上のセキュリティレベルにて保全するように監査してまいります。
6．情報セキュリティポリシーの適用
本ポリシーの対象となる「情報資産」とは、業務遂行にあたり知り得たおよび入手した情報、ならびに弊社が業務上保有した全ての情報とします。また当ポリシーは、この情報資産の取扱いおよび管理に携わる弊社の従業員および、弊社の情報資産を取扱う外ビジネスパートナーが遵守することとします。
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